50th Anniversary愛知県鉄構工業協同組合50周年記念ー 30 ー 平成27年度（2015年度） 盛大に創立40周年式典を敢行【5月】 名古屋市・JR金山駅前のホテルグランコートで、組合創立40周年記念式典が挙行された。 会場には、通常総会を終えた組合員に加え、来賓として全国鐵構工業協会から米森昭夫会長、齊藤眞専務理事、大橋利勝理事・事務局長や愛知県以外の中部支部3県組合理事長、事務局長、県歴代理事長、行政から、伊藤渉・衆議院議員（組合顧問）、大村秀章・愛知県知事、河村たかし・名古屋市長、大澤一夫・国土交通省中部地方整備局建政部長、学術から小野徹郎・名古屋工業大学名誉教授、そして建設および設計関係団体関係者、組合の賛助会員ら約150名が一堂に会し、40年の節目を祝った。当日は、小野徹郎・名古屋工業大学名誉教授による記念講演会も行われた。■女性部会の設置を決定【4月】 今年度第1回理事会を開き、新副理事長に早川実嗣理事（西三河支部長・早川鉄工社長）の昇格と女性部会の設置を決定した。併せて、今年度の各委員会、各支部会の活動方針を公表。これまで3副理事長体制を敷いてきたが、近年は事業活動がより活発化し、事業内容も複雑化するなど執行部の役割、責任が増えていることや、また次世代への継承をスムーズに行っていくことを目的に、今年度から4副理事長体制への移行を決めた。 次に、昨年度から女性理事が2名誕生したことを受け、部会の設置が決定。初代の部会長には、中村久美子理事（中村工業）、副部会長には髙山奈々代理事（髙山工業専務）がそれぞれ就任した。また、公共建築物の鋼構造物化について、積極的に取り組んでいく方針で、渉外委員会（委員長＝大島嗣雄・東和鋼業社長）の下部組織に作業部会を設置し、今年の秋口を目途に普及のための勉強会を開催していくことを確認。■中部地方整備局に7項目要望【7月】 建設産業専門団体中部地区連合会（会長＝石原義幸・全国鐵構工業協会中部支部長、略称・建専連中部）は、愛知県名古屋市内の名古屋ガーデンパレスで、国土交通省中部地方整備局幹部との定例意見交換会を開催。当日は、建専連中部側から同局に対し①経営事項審査の下請版または下請評価制度の取り組み②元下請業務の明確化と適正工期、適正価格の設定③建設産業の役割と周知拡大④鉄骨工事における元請・下請契約条件および支払条件の改善⑤社会保険未加入問題⑥若手技能者の就職支援と育成プログラム⑦若手労働者育成にかかる費用負担の7項目を要望した。■マイナンバーセミナー開催【10月】 来年1月から社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続きで運用が開始される「マイナンバー制度」の周知徹底のための対策セミナーを開催し、組合員企業の経営者、事務担当者ら30名が参加した。講師は、組合顧問の平野匡彦氏(名北労務管理事務所所長)と平野まゆみ氏(同副所長)が務めた。 冒頭に、石原理事長は「マイナンバー制度を組合員各社において、正しく理解していただくため、企画した。制度導入にあたり混乱が生じないよう、十分に知識を深め、従業員への周知徹底をはかってほしい」と挨拶した。平野氏は、マイナンバー制度の概要から、導入に向けて①社内体制の整備②収集対象者の洗い出しおよび周知と番号の収集③利用目的の通知と規程整備④安全管理措置の検討⑤社内システムの改修⑥委託先の体制確認・監督などの実施項目に分けて詳しく解説した。▶愛知●大村知事再選●トヨタ、車両工場の全ライン6日間停止 愛知製鋼事故受け▶日本7月：東芝不正会計で歴代社長辞任9月：安全保障関連法が成立10月：米軍普天間基地を辺野古移設計画、国が着工10月：ラグビーＷ杯で日本が南アフリカに歴史的勝利12月：日本人科学者「梶田隆章氏、大村智氏」がノーベル賞を受賞▶世界7月：米・キューバ国交回復9月：中東難民、欧州に殺到9月：フォルクスワーゲンが排ガス不正11月：ＣＯＰ21でパリ協定採択社会のできごと（2015年）▲記念式典▲記念誌▲建専連中部 意見交換会祝 辞特 集歩み／平成27年度名 簿協賛広告資 料
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