50th Anniversary愛知県鉄構工業協同組合50周年記念ー 29 ー平成17年度2005年度平成18年度2006年度平成19年度2007年度平成20年度2008年度平成21年度2009年度平成22年度2010年度平成23年度2011年度平成24年度2012年度平成25年度2013年度平成26年度2014年度 5月、全日空ホテルで、組合創立30周年式典を敢行。共済事業の拡充を図るために、組合ではノルマ制は設けず、「制度を活用することで、組合員がメリットを享受できる」を基本とし、対象事業所にも無理強いをせずに三方よしの事業形態を守っている。6月、組合教育委員会と事務所協会技術委員会が第1回合同技術委員会を開催し、欠陥鉄骨の廃絶と鉄骨構造に対する社会的信頼の構築を基本方針として、諸問題について随時連携していくことを確認。青年部会 会長が交代し、服部浩昭・服部鉄工所課長（当時）が就任。立松良勝理事長が急逝。峯田伊津穂副理事長が理事長、同時に中部支部長にも就任。石原事務局長が専務理事に。東海地区初の「R・J部会」が発足。 4月、組合は、県建築設計事務所協会と「不良鉄骨を見ながら勉強する意匠設計者のための鉄骨工事監理」を目的に講習会を開催。今年度から、会費を前年度までの8割減額から6割減額となっていることを確認。新しい発注方式である「オープンブック方式」の研究を開始。1月に開催した総合大学講座では「円滑な事業継承」をテーマに勉強。2月、愛知県建築設計事務所協会の名古屋支部が鉄骨仕口の勉強会を開催。溶接構造のあり方や検査方法、品質チェック方法のポイントがテーマ。今回の開催は2年前に同協会と組合教育委員会が適正な鉄骨品質を確保するための交流会開催を受け、その時の題材をもとに開催にこぎつけた。設計事務所側から①図面の食い違いをなくす②ファブのグレードを適正に選択③新技術への対応を含めた管理能力の向上などが解決すべき項目として提示された。 今年度も引き続き、組合賦課金6割減額に。組合数はピーク時が280社を超えていたが、210社まで減少し、この状況を打破すべく、入会しやすい環境づくりとして、入会金を100万円から60万円へ引き下げた。5月、総会での記念講演会として、契約適正化や新契約形態に関する講習会で「オープンブック方式」について組合員に向けて説明会を実施。6月、組合と共催で鉄骨構造の管理ポイントに関する講習会を実施。青年部会総会で、ファブ主導のものづくり推進を決議し、今年度から7支部編成の部会を4支部に再編することを決定。そのほか、県の標準基準図仕様の改定や全構協組織の動向などを報告。 名古屋工業大学小野徹郎教授が「鋼構造の設計体系と研究」をテーマに最終講義。 今年度も賦課金6割減額を続行。元下請の契約条項に関する法体系の認識浸透策として、一昨年の中小企業関連法で定める下請擁護規程の冊子に続き、建設業法で定める元請業者の禁止事項を分かりやすく表現した冊子の作成を経営近代化委員会に委嘱することを決定。商社鉄骨や鋼材動向、国土交通省初動の単品スライド条項に関する協議を実施。建設業法の法令遵守ガイドラインに関する行為事例について、総会で説明。法令遵守ガイド＝ゼネコンが強制する契約に関する違法行為を廃絶すべく、建設業法で定める条項と具体的な行為がどの条項に抵触するかなどの内容についてまとめたもの。ヒヤリハット・工場編は、メーカーとしての社会的責務である労働安全の確保と経営者の安全に対する意識の高揚を図るべく作成されている。ファブに対象を絞り、過去の事故事例を分析しながら、マンガ形式で分かりやすくまとめた。雇用調整助成金の説明会を実施。小野徹郎・椙山女学園大学教授を囲む会を開催。伊藤渉・衆議院議員を囲んで「鉄骨業界と政治との結びつき」をテーマに懇談会実施。 4月、「つながり～現代（いま）の和、そして次代（つぎ）への絆～」をスローガンに掲げ、全国鐵構工業協会・青年部会の全国大会が名古屋市内のキャッスルプラザで開催された。山本康弘・全構協会長など来賓を含め、全国各地から総勢300名が参集。また6月に「つながりから希望ある経営者へ」をスローガンに、創立10周年記念総会を敢行し、地元やOB会員、来賓として小野徹郎・椙山女学園教授、上柿範兼・全青会会長を迎え、計50名が参加。全構協中部支部が耐震特別委員会を設置。9月に福岡・佐賀の事務局と交流会。10月に「耐震工事」で実態アンケートをし、結果を会員へ配付。12月に九州で福岡・佐賀両組合と交流。7月、愛知県建設部主催で鉄骨仕口部サンプル活用の「施工・監理実務講座」を開催。44名が参加。東京スカイツリーと神奈川工科大学の現場見学を実施。 4月、理事会で「鉄骨工事全般で分離発注の実現」を決議。これは、新潟県鉄骨工業協同組合が、耐震補強工事の分離発注を実現させたことを受けて、組合として「当該工事だけでなく、鉄骨工事全般で分離発注を実現できれば、業界の地位向上につながっていくことは言うまでもなく、これに関する調査・研究を県内だけでなく中部支部、全構協でも活動してもらえるように働きかけることが重要」との意見が出され、審議し決議されたもの。8月に第26回組合総合大学講座として、松崎博彦・日本エンドタブ協会会長を講師に「鉄骨生産技術に関わる研究開発」をテーマに勉強会実施。この中で、ものづくりや中国の鉄骨製作事情などについて詳しく説明。このなかで「鉄構業界独自の法体系の整備を実施していくため、アジア全体を包括する規格を作り、日本や中国をはじめ、まずはアジア諸国が連携していくことが重要課題の一つである」と提案。法建築学作業部会が誕生。「建築工学の中で、鉄構業界はどういう位置づけになるのか。法体系における業界の位置づけについて協議していくこと」を目的とする。「アジア規格」の提唱をした。 共済委員会を総務委員会に、教育委員会を経営近代化委員会にそれぞれ集約、一本化した。そして、全構協からの東日本大震災義援金募集について全会一致で決議し、加えて日本赤十字社を通じても義援金を贈ることが決定、総額150～200万円の範囲で拠出を決定した。服部浩昭氏の総合大学長就任を決定。来年度からの名古屋東支部と名古屋北支部合併を決議。鉄骨エキストラついての研究を決議。7回開催。法建築作業部会が「鉄骨工事（特定）工程チェック表」をまとめ、全組合員へ配付。「ヒヤリハット事例集・現場編」が完成。冬季支部会では来年度からの5支部体制を確認。9月、平野匡彦・名北労務管理事務所所長の顧問就任。同月、鉄骨造建築物品質適正化講習会実施。 理事会で今年度からミニ連続講座の開設を決定し、理事が持ち回りで自由にテーマを考え、実施されることを確認。第1回は大島嗣雄副理事長が「ファクタリング」をテーマに解説。「R・J部会」の廃止を決議。鉄骨資格に関する作業部会の設置を決定。平野労務士による「社会保険未加入問題」について勉強会を開催。建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」説明会を実施。愛知県建設企画課主催の第8回「施工・監理実務講座」を実施。不良鉄骨を発生しないための鉄骨工事の監理や溶接不良の発生要因と現象、超音波探傷検査の基本事項などについて県・特定行政職員が見聞を広めた。青年部会が昨年度から取り組んできた「鉄骨エキストラ」について、合同研修会を開催することを確認。 今年度から「津波避難タワー部会」の設置を決定。賛助会員制度の導入が正式に決まった。入会希望6社。伊藤渉・衆議院議員が今年度から組合の顧問に就任。中部支部と九州支部との交流会を岐阜県で開催。また、関東支部運営委員会との交流も開催。支部長会・委員長会で需要が回復基調にあるなか「今後の将来の組合を考えれば、若手のさらなる活躍が望ましい。今以上に青年部会員の増強を」が決議され、親会と青年部会が一緒になって会員増強していくことを確認。3月に「持っていますか その資格」を発刊。 今年度からこれまでの5支部を4支部体制に改めた。また来年度、組合創立40周年を迎えるにあたり、作業部会の設置を決定。そのほか、青年部会への助成金を80万円から100万円アップへの予算化を決定。「創立40周年記念誌編纂委員会」準備委員会を16回開催。記念誌の題字を「翔」に決定。記念誌用の座談会を開催。愛知県のHグレード企業・12社で構成される部会が今年度初会合。通常総会で2名の女性理事が誕生。6月に、第35回組合総合大学講座として松崎博彦・AWA認証機構会長を講師に「耐震補強」をテーマとし開催。愛知・豊橋で「めっき高力ボルト技術者認定講習会」を開催し、100名が参集。愛知県だけでなく、中部他3県からも参加。日本エンドタブ協会と当組合後援による「エンドタブ監理講習会」を開催。設計者やファブなど100名が参加。祝 辞特 集歩み／平成17〜26年度名 簿協賛広告資 料
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