50th Anniversary愛知県鉄構工業協同組合50周年記念ー 28 ー 今年度の日本経済は、長期化した景気低迷に対し、前年に引き続いて金融緩和策などの景気対策が打ち出されたが、需要の低迷と経営内容悪化によって有効な対策は講じられなかった。一方、個々の企業は脆弱化と施工業者の下請け的立場のため、厳しい情勢が続いた。こうした中、中部連合会において決議された適正製品化のための「下請け禁止の3原則」を遵守するなど業界の生き残りのために鋭意努めた。そして、愛知県建築部指導課は4月から、建設省2通達（347・349号）の本格的運用を目指し、「鉄骨造建築物品質適正化のための建築確認等取り扱い要領」を施行。県は耐震アドバイザーの運用を10月から開始。先述した「下請け禁止要領」は、とくに非組合員への発注を全面的に禁止し来年1月1日以降の受注分から適用していくことを申し合わせた。この受注秩序の構築は、グレード別棲み分けの定着を最終目標とした。そして県では外注実績の多いHグレード部会が中心となって、8項目（自社加工能力に見合った受注・外注禁止・部材の外注範囲の指定・認定工場制度とのリンクなど）からなる方針を決定。10月には名古屋駅前の都ホテルで組合創立20周年記念式典を挙行、組合数260社が参加した。 組合では今年度から、昨年度に中部連合会が「受注秩序構築」に向けて動き出したことを受けて、経営安定規定の遵守確立を目指した「経営安定対策」に鋭意取り組んだ。同連合会が取り決めた事項はおもに、加工能力に見合った適正受注に努め、一括丸投げ外注を禁止するといったもの。これに合わせて「M・Rグレード工場部会」が発足に至るなど活動方針が定められ、全国に先駆けて各種の成果を上げることができた。そして、組合数も全国1位を記録した。組合では、年初に発足したH部会に続いて、4月に「M・Rグレード工場部会」が正式に発足。8月以降、中部地区の鉄骨市場で新規契約価格が16万円以上の成約率が高くなった９月、福岡県鉄構組合受注委員会４名が中部連合会、当組合、岐阜県鐵構工業協同組合を表敬訪問。10月、初の外観検査講習会を開催し、組合員160名が参加した。 バブル崩壊からのこの3年、組合員各社は赤字経営を余儀なくされたことを受けて、「組合員のための組合」という原点に立ち返り、当組合では、こうした組合員各社の厳しい窮状を踏まえた上で、組合員への賦課金を5割減額する措置を、今年度から講じ、限られた予算の中で、有効な活動の推進を目指すこととなった。6月、県建築士事務所協会の稲田副会長を講師に招き、建築基準法の改正講習会を開催。中部連合会が、岐阜で発生した不良鉄骨で問題となった商社物件における品質悪化や原因となる安値受注を防ぐため、商社の鉄骨営業を介して各組合員が受注した物件に対し、連合会や各組合による懇談会を実施すべきか協議した。これをきっかけに、組合、中部地区全体で、商社介在問題を議論する機運が高まった。1月、M・Rグレードで構成する認定工場委員会とHグレード部会が懇談会を開催。 全構連加盟団体で、唯一青年部会のなかった当組合に、部会が誕生（1999年3月20日）した。設立総会当日は、当時の青連協の小山田周右会長も会場へ祝福に駆けつけた。当初の会員は57名（組合員数285社）でのスタートとなった。初代部会長の只腰氏は「失敗を恐れず、前向きに取り組むこと。皆が感動体験できる活動をしていきたい。同業者間の仲間づくりの強固ができれば」とあいさつし、山田栄一理事長をはじめ、中部地区他県青年部会の来賓からも祝福された。7月、理事会で昨年度に各支部単位で実施した鉄骨製作業者名表示板パトロール（看板ウォッチング）の再開決定。これは「組合員の意識高揚にもつながり、組合員同士の結束と品質向上へ向けた取り組みなど大きな効果が期待できる」として同ウォッチングの再開が出席理事から提案され、賛成多数で再開することになった。中部連合会の理事会開催で、同会の解散決議し、7年間の活動で幕を閉じた。下部組織の認定工場部会も解散となった。 ６月、組合総会で、賦課金を正規金額から8割減額し、組合員の負担を軽減するとともに、合理的な組合運営を目指すことが確認された。この中で①組合相互信頼を深めるための場の提供②原価管理等の研究などを掲げ、業界モラルの確立と一層の経営安定を図っていくことも確認。同月、組合青年部会が、初めて全体会議を開催。「21世紀型鉄骨ファブのあり方」をテーマとし、グループごとに発表された内容は①情報の共有化②製作の効率化③品質向上の重視などが掲げられ、これらをサブテーマに自由討論型のディベートを行った。7月、県は本年9月1日から、改正基準法に基づく、中間審査の開始を公示した。 4月、物件報告の制度の有効活用を図る目的として品質適正化委員会」の設置を決定。4月、全国初の民間建築確認検査機関「愛知建築確認サービス」が発足。これは、愛知県建築士が中心となり、会員や外部の民間法人などからの出資を得て設立に至ったもの。同社は建築士会の人材とネットワークを活用した民間初の確認検査機関であり、良質な住宅、良好な住環境形成の事業を実施することにより、県民サービスの便宜、水準等の向上を期することを目的としている。4月、愛知県青年部会の上部団体である青年部連絡協議会・中部ブロック会主管による青連協全国大会が、「新たなる出発・21世紀ネットワークとは」をテーマに、三重県桑名郡の長島温泉ホテルで、全国の青年部会員代表250名が参加し、盛大に開催。6月、青年部会の総会に合わせて、第1回「鉄骨王選手権」を開催。7月、青連協中部ブロックの新運営委員長に福岡茂氏が就任。認定制度が性能評価制度へ移行したことを受けて、青年部会、各支部会で意見交換を実施した。 5月、青年部会が入熱・パス間温度講習会を実施し、150名が参加。また、7月には、アマダマシンツールを見学と同時に神奈川県の青年部会とも交流。9月の組合理事会で、おもに来年度からの支部新体制について協議。「旧体制下での活動がマンネリ化しているため、新たな意見が出にくくなっている現状を考え、再編すべきでは」との意見が多数の組合員から出されているため、審議。また、メリットを享受できる、との観点から、自動車保険集団扱い保険制度の活用を決定。11月の理事会開催においても、支部再編について協議。1月の理事会では来年度からの労働保険事務組合の設立に向けて、協議。加入者増員に向けて各支部で再度呼びかけることや事務手続き上必要となる数点の検討課題についても意見を交わした。3月に労働保険事務組合の正式名称を「労働保険事務組合・愛知県鉄構工業協同組合」に決定。 4月、全国で初となる労働保険事務組合が設立。5月、組合の通常総会の予算審議で組合員に対する賦課金で8割減額の継続を決定。労働保険事務組合の総会も合わせて開催し加入者拡大を目指す方針も確認。今年度から7支部体制に移行。この再編の目的はよりキメ細かい報告・情報伝達体系を整備するために行った。各支部会で鉄骨価格の採算性に対する窮状、組合に対する要望、見積もり活動や共済制度、認定工場の外注依存のあり方で集中協議。 6月、全構協中部支部会を開催し、瑕疵保証保険の全面活用を決議。8月、組合は、愛知県公共建築課に対して陳情活動を実施し、認定工場の設計図書への記載について建築基準法第68条の26（構造法等の認定）に適合した指定を実施するよう要望書を提出。「告示1464号・突き合わせ継手の食い違い、仕口のずれの検査・補強マニュアル」の講習会を9～10月にかけて各支部で実施。ここでは食い違いやずれを発生させないための製作方法や一次加工法、組立方法などの留意点について詳しく説明。講師は青年部会の役員が担当した。 業界初の試みとなる「組合総合大学講座」が開講。鉄骨経営や鉄骨製作に必要な知識を総合的に研修することを目的としたもの。記念すべき第1回の講座では小野徹郎・名古屋工業大学教授と立松良勝理事長が工場審査基準や鉄骨単価折衝法、資金回収方法などについて講演を行った。全構協の関係者を招き、適正加工賃に関する講習会の実施教育、経営近代化、渉外の3委員会で企画した耐震補強工事に関する講習会も実施。平成7年度1995年度平成8年度1996年度平成9年度1997年度平成10年度1998年度平成11年度1999年度平成12年度2000年度平成13年度2001年度平成14年度2002年度平成15年度2003年度平成16年度2004年度祝 辞特 集歩み／平成７〜16年度名 簿協賛広告資 料
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