50th Anniversary愛知県鉄構工業協同組合50周年記念ー 27 ー昭和60年度1985年度昭和61年度1986年度昭和62年度1987年度昭和63年度1988年度平成元年度1989年度平成2年度1990年度平成3年度1991年度平成4年度1992年度平成5年度1993年度平成6年度1994年度 年々S造の着工が増加し、今年度は着工面積が全体で565万㎡に。これは、前年度からの地元・トヨタ自動車の大型設備投資が寄与した。ただ、需要がまだまだ回復基調になっていないことから、組合員数も167社となった。前年度からの申し送り事項である検査制度が正式にスタート。将来の第三者検査機関確立を目指し、専用の検査車も購入。県建築士事務所協会の協力も得て特記仕様書に記入されることになった。初めての検査パトロールを実施。 円高の進展で、製造業の輸出不振が表面化するなど景気低迷が続き、建築着工面積も前年度を下回り、鉄骨需要が減少するなど組合員企業の経営を圧迫。創立以来、組合員数が最大の４社減となり、163社に。組合創立から11年が経過。苦難な状況の中で常に一致団結し、業界の地位向上に努める組合であったが、下請け体質からの脱却が出来ず、厳しい環境に置かれていた。ある工場認定審査員から「溶接の技術レベルがまだ低い状態で、引き続き、鍛錬をしていくことが必要」と指摘。また溶接ロボットの動向についても言及した。そのほか、各グレードの認定部会も活発化し、検査パトロール事業も充実。事務局では、事務の合理化でコンピュータ化が推進される。これは、認定や教育事業、中部支部関連など事務処理量が増大したための対処。全構連では、見積もり物件申告制度を全国ベースで実施。 この年、政府の5兆円にも及ぶ公共事業、住宅ブーム、円高対応の設備投資など内需が大幅に拡大。県内の着工面積も前年度比で15％増の1463万㎡を記録。ただ、過去数年で蓄積された経営に対する疲弊感から抜け出せず、組合員数も6社が退会し、総数で6年ぶりに160社を割った。経営安定規定を施行。この規定では「組合員相互の信頼と団結を確立し、鉄骨の品質管理による適正製品化を目的とした経営の合理化を図り、経営基盤の安定に資することを目的」としており、これはいわば経営安定に関する共通ルールづくり。鉄骨需要が上昇機運にある中、Hグレードだけでなく、Mグレードも交えた情報交換の場を設ける必要がある、との声が多く聞かれ、中部H部会あらため、HM部会として運営していくことを申し合わせた。また、中部支部では、韓国の鉄骨事情を知るため、高炉メーカーと鉄骨ファブ企業を数社訪問した。全構連では、鉄骨加工業の企業形態変革への対応報告書を作成。 バブル景気の本格化で着工面積も記録を更新。景気の好調さに支えられ、組合員の経営内容が改善へ。経営安定の規約などこれまでに積み上げてきた施策、事業を円滑に運営していった。教育事業では、溶接、超音波、鉄骨製作管理など延べ787名が参加。全構連の建設大臣認定制度が設立から10周年を迎え、記念パーティーが開催された。県、市など行政関係者や全構連、認定審査員らを招いた。組合設立当初以来、魚釣りやボーリング大会など実施してきたが、これもゴルフが主流に。全構連では政経研究会が発足。輸入鉄骨問題委員会や消費増税対策などが取られた。 日本経済が金余りで財テクブームが到来。平成バブルで沸き立った。着工面積も史上最高の1646万㎡を記録。鉄骨構造の比率が初めて60％を超えた。組合員数も4社増加して164社に。ほとんどの組合員が後継者難に苦しんでいたが、ここ数年間の経営環境改善で後継問題に少し改善の兆しが見られるようになった。ただ、その一方で、若手の確保などあらたな雇用問題が深刻化していることが浮き彫りとなった。また、職場環境の改善で、事務所コンピュータ化や福利厚生施設の拡充、賃金改善、労働時間短縮などの課題も露呈することに。県建築士事務所協会構造専門委員会からの要請で、小規模建物用の「鉄骨構造標準図」の作成に協力。積算センター設置の検討を開始。全構連では、公募でシンボルマークを決定。議員連盟に鉄構技術者法制化などを要請。日韓鉄骨業界初会合。雇用問題研究会を設置。 着工面積が1621万㎡で史上2番目の数値を記録。今年度も旺盛な国内消費に支えられ、順調に推移。鉄骨需要が高水準で推移し、人手不足が露呈したが、稼働率120％以上で推移。組合員数が新規に12社増え、176社となった。需要は旺盛ながら、若手の人材不足が否めず、労働環境改善など喫緊の課題として浮上。これに合わせて、週休2日制の実態調査の実施も決定。組合員企業では、人材確保のため、福利厚生施設の充実や事務所・建屋の更新、社員寮の新設などを実行。中部4県で連合会発足に向けて動きだす。一部の物件でミルメーカーとファブが競合するケースも散見されるように。全構連では、厚生年金基金が発足、青連協の設立準備会が発足。韓国団体と韓国鉄骨工事企業を視察。 マレーシア研修生の受け入れを検討し、執行部3氏が同国を視察。その後、組合として受け入れを正式に決定。その年の秋に、1期生10名が来名。組合が公的な受け入れを開始したことは、市場開放や対外技術援助の意味からも大変意義ある出来事であった。また、有志による欧州旅行も敢行。鉄骨加工積算準備作成委員会が発足。おもに標準価格表を作成。過去にも積算基準を作成したが、加工ニーズの高精度化、高品質、高生産性に移行、認定工場制度のスタートもあったが、設備や人材も拡充され、従来の積算スタイルに変化があった。こうしたことから、時代に合った積算基準の作成が必要となったもの。全構連では、鉄骨製作管理技術者がスタート。欧州鉄構視察団を派遣。 バブル経済崩壊で、鉄骨需要の減少が顕著に。ただ、3K職場の追放・時短・福利厚生施設の整備などの課題を解決し、経営安定化を図るためには、適正価格水準の維持が急務であり、「適正価格・適正製品」の維持のために、パトロールを重点事業にした。こうした動きに連動し、中部4県による「中部鉄構工業協同組合連合会」が発足した。行政では、建設省が「建築現場における鉄骨製作工場名の表示について」と「鉄骨建築物の品質適正化について」の2つのテーマでそれぞれ347号、349号として発令。そして「鉄骨造建築物品質適正化検討委員会」を設置、検討も開始した。これに関連し、県はとくに349号の中で、一層現実的で実効のある運用を図るため、同委員会を設置。この年、組合員数が54社増え、236社となった。 中部連合会パトロールの結果、下請け外注の製品に損失上問題が発生しやすいことが分かり、組合として独自の「受注物件下請け制度取り扱い規定」を設けた。これは「下請けに外注する時の承認と組合員から受注する時の報告を義務づけた」。適正製品化でグレード別の受注環境などの検討を開始した。また、夏場からの鋼材価格の値上がりを受けて、これが採算を圧迫していることから、大手ゼネコンや中堅ゼネコン約50社に適正価格での発注を陳情した。懇談では、ゼネコンから、設備過剰や積極受注が問題視される一幕もあった。中部連合が各4県で初の支部長会議を実施。この中で適正品質が維持できる適正受注量について、従業員×13ｔ（月間）が各社の月間適正受注量で認識の一致を見た。そのほか、地元の商社を招き、意見交換会も実施した。 ここ数年間、「単価は20年前と同じで採算的にも当時以下ではないか」と聞かれるほど、組合員各社の経営状態は悪化傾向を強めている。こうした状況を打破するため、中部4県で協議し、経営安定に取り組んでいくことを確認した。また、経営安定規定も解約、執行部は地元の商社4社を招いて情報交換。 独自にPR用の認定パンフレット作成。採算割れの受注が続く中で、打開するため、経営規約改定のための臨時総会を実施。行政では、通達349号の新運用について。確認申請段階で鉄骨建築物の自工程責任を明確に。監理責任者の責任も明確にし、認定工場を評価するとともに、組合の検査機関を「第三者機関」として受け付けた。こうした通達によって、設計事務所との交流が活発化。県建築士事務所協会も「鉄骨標準図」を改定した。愛知県が東京都を抜いて、鉄骨需要が1位に。祝 辞特 集歩み／昭和60〜平成６年度名 簿協賛広告資 料
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